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1. 東金市議会 2019-06-10
   06月10日－05号

   
   取得元: 東金市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１０日（月曜日）第１　会議録署名議員の指名第２　議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１から第２まで議事日程に同じ第３　関係常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　２２名　１番　布施満明　　　　２番　中村美恵　　　　３番　宮沢敬人　４番　前嶋靖英　　　　５番　伊藤博幸　　　　６番　土肥紀英　７番　坂本賀一　　　　８番　上野高志　　　　９番　相京邦彦１０番　佐久間治行　　１１番　櫻田あや子　　１２番　清宮利男１３番　前田京子　　　１４番　佐竹真知子　　１５番　水口　剛１６番　石田　明　　　１７番　小倉治夫　　　１８番　宍倉敬文１９番　塚瀬一夫　　　２０番　渡辺直樹　　　２１番　石崎公一２２番　宮山　博欠席議員　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案説明のための出席者　市長　　　　　　　　鹿間陸郎　　　財政課長　　　　　　関　弘文　副市長　　　　　　　井上一雄　　　社会福祉課長　　　　緇莊裕之　教育長　　　　　　　飯田秀一　　　農政課長　　　　　　神山英雄　企画政策部長　　　　石渡淳一　　　建設課長　　　　　　土屋和弘　医療担当部長　　　　長尾泰正　　　教育総務課長　　　　井坂　靖　企画政策部参事　　　鈴木　聡　総務部長　　　　　　鈴木幸一　総務部参事　　　　　鴇田義弘　市民福祉部長　　　　酒井良和　経済環境部長　　　　青木　憲　都市建設部長　　　　岡澤　茂　教育部長　　　　　　醍醐義幸　会計管理者　　　　　石橋浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の事務職員は次のとおり　事務局長　　　　　　飛田和雄　　　次長　　　　　　　　白鳥幹男　書記　　　　　　　　林　裕一　　　書記　　　　　　　　足立純一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（小倉治夫君）　おはようございます。　時節柄、暑いのであれば上着を自由におとりください。　ただいまの出席議員は22人であります。　定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により５番伊藤議員、６番土肥議員を指名いたします。　日程第２、議案に対する質疑を行います。　そのまま休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　それでは、第１号議案から第９号議案及び報告第１号から報告第４号を一括議題といたします。　議事の都合により、最初に第１号議案から第３号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは質問させていただきます。　まず、第１号議案、参考資料の１の１からお伺いしたいのは、この参考資料の１の１にありますように、今回この消費税の増税に伴って東金市の公の施設の使用料等の値上げをするというものですが、そもそも個人消費の低迷だとか、景気判断も連続して悪化しているという状況の中で、消費税増税というのは暮らしと景気に大きな打撃となって、日本共産党としては、消費税増税には反対ですが、そこでまず一点お聞きしたいのは、消費税増税による使用料への影響額ということで、増税による増収額、各使用料別でお答えをお願いいたします。そしてまた、その歳出における影響額、いくらぐらい支出がふえるのかお答えを願いたいと思います。　次に、第２号議案、こちらも参考資料の２の１に趣旨、また内容について書かれています。第２号議案は国保税の引き下げを行う条例案ですが、参考資料の２の１で示されていますが、基礎課税額で所得割0.1％の減、被保険者の均等割額を1,000円の引き下げ、世帯別の平等割、こちらについても1,000円の値下げ、後期高齢者の支援金についても所得割額が0.2％の減、被保険者の均等割額は変わりないですが、介護納付金のほうとして所得割が0.1％の減、そして被保険者の均等割額が4,000円の引き下げということで、この下にモデルケースとして給与収入400万円の40歳代夫婦と子供２人の世帯ということで、平成30年度の税額が46万1,800円、これが43万9,500円になって２万2,300円の引き下げということになります。　今回の値下げの財源としては、財政調整基金の年度末残高が４億3,900万円の見込みになるということから、この一部補正予算でも上程されていますが、8,000万円を活用して値下げをするということで、これまで日本共産党市議団も国保税の引き下げ、求めてきましたので賛成の立場です。　そこで再度お聞きしたいのですが、例えば年金所得180万円でお１人世帯の70歳代の場合の保険税額、これが改正前と改正後でどう引き下げになるんでしょうけれども、どういう状況になるのか教えていただきたいと思います。それと２点目として、平成30年度の決算の見込みの状況についてあわせてお願いをしたいと思います。　次に３号議案です。３号議案についても資料の３の１に詳しく書かれています。今回はこの低所得者の介護保険料の軽減を、消費税10％増税分を財源として介護保険料の第１段階から第３段階に限って、令和２年までに段階的に軽減をするというものですが、保険料の軽減というのが低所得者に一番重い負担となる消費税増税で行うということについては反対なのですが、今回保険料の軽減ということで、第１段階それぞれこの資料にも書かれています。第２段階、第３段階それぞれが軽減をされる、本来であれば増税と引きかえで軽減をするのではなくて、低所得者の方に軽減をするべきだと思いますが、介護保険料の軽減の拡充に伴う影響として、まず第１段階から第３段階まで、それぞれの対象人数、影響額について教えてください。　２点目は、今回の軽減対象外、第４から第９段階までの方ですが、こちらの方の人数についてお伺いをして、まず１回目終わります。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第１号議案について、消費税増税による影響額についてでございます。　あくまでも推計とはなりますけれども、令和元年10月より消費税が10％に引き上げられた場合の令和元年度当初予算における影響額について、まず歳入について、所管課別に主なものを申し上げます。　ガス課所管の東金市ガス供給条例では約1,100万円、下水対策課所管の東金市下水道条例では約180万円、同じく下水対策課所管の東金市農業集落排水処理施設条例では約18万円、また、生涯学習課所管の東金市中央公民館使用料条例では約２万7,000円、同じく生涯学習課所管の東金文化会館の設置及び管理に関する条例では約15万円、また、スポーツ振興課所管の東金市民スポーツ広場の設置及び管理に関する条例、東金市トレーニングセンターの設置及び管理に関する条例、東金アリーナ設置管理条例、東金市都市公園設置管理条例では、４条例あわせまして約30万円となっておりまして、総額では約1,400万円と見込んでおります。　一方、歳出における影響額につきましては、これも見込みとはなりますけれども、約7,200万円となっておるところでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは私から、第２号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　初めに、70歳代の年金所得180万円の１人世帯における税率改正前と改正後の国民健康保険税額についてお答えをいたします。改正前の税額が20万3,000円、改正後の税額が19万6,500円となりまして、改正前と比較をして6,500円の減額となるところでございます。　次に、平成30年度の国民健康保険事業特別会計の決算についてお答えを申し上げます。歳入合計は71億6,766万1,838円、歳出合計は70億674万9,527円となり、歳入歳出差引額は１億6,091万2,311円となる見込みでございます。　では次に、第３号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　介護保険料の軽減強化に伴う影響についてお答えをいたします。令和元年度につきまして対象者数及び軽減額を申し上げます。保険料段階の第１段階において2,904人、2,482万9,000円の減、第２段階において1,135人、970万4,000円の減、第３段階において986人、168万6,000円の減と見込んでいるところでございます。　また、令和２年度につきましては、改めて条例の一部改正を行うことになりますが、全体といたしまして軽減対象者数は約5,100人、軽減額は約6,385万円となる見込みでございます。　なお、令和元年度において軽減対象とならない方は、保険料段階で第４段階から第９段階の方でございまして、約１万1,920人と見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　はい、わかりました。　まず、第１号議案なんですけれども、消費税の増税によっての使用料の影響額ということで約1,400万円、歳出における影響額、これがなんと7,200万円の支出ということで、かなり大きいなと感じました。あと内閣府が７日に発表した景気動向指数を示す速報値は、２カ月連続の悪化ということになっていまして、自民党の幹事長代行が４月に、６月の日銀短観の結果次第では消費税の増税を見送る可能性もあり得ると発言をしていて、７月以降でも消費税の増税の中止は可能だということを政府は認めています。今の段階で増税というのが決まっていない中で、なぜこの６月議会に上程を私はしなくても、９月議会で十分間に合うのではないのかなと思うのですが、なぜこの６月議会、決定をしていない上で改正をしなければならないのか、このことについてお答えをお願いしたいと思います。　次に、第２号議案なんですけれども、70歳代の所得180万円の１人世帯の方の国保税が6,500円の引き下げになるということです。余剰金が１億6,000万円ということになるわけですけれども、今回この改正の２点目として、限度額の引き上げということがこの参考資料の中にも書かれていますけれども、まずそこで、限度額の引き上げによる影響の受ける世帯数と被保険者数、そしてまたその影響額についてお答えをお願いをいたします。　それとあともう一点、今回また低所得者にかかわる軽減措置ということで、５割、２割軽減において拡充されるということですけれども、これまで４人世帯でいうと所得237万円の世帯まで２割軽減の対象になって、さらにその145万円の所得の世帯が２割軽減から５割軽減に拡充をされるとなっていますけれども、再度その軽減世帯数、被保険者数、影響額、これがどうなるのかお答えをお願いしたいと思います。　あと、介護保険料の軽減に関することですけれども、まず介護保険料については昨年値上げになっている、その上消費税も上がる、本当にこれは消費税が引き上げるという負担は大変だと思うんですけれども、消費税を増税をするその一方で軽減をするというのは、どうも国民を欺いているのかなと国に対して思いますけれども、再度お伺いをします。全体のこの負担額、国と市の負担割合も含めて、どのくらいの市の負担になるのか、お聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君）　お答えいたします。　第１号議案についてでございます。令和元年10月１日から予定されております消費税等の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例を、なぜ本議会に上程したかについてでございます。これにつきましては、消費税の増税時期を令和元年10月１日としたことにつきましては、平成28年８月の閣議決定を経て、法令により定められております。　増税につきましては、過去にも実施時期が延期されておりまして、本市条例の改正時期につきましては、これまで国の動向を見きわめてまいりました。しかしながら、市民生活への影響も考慮いたしまして、使用料等が変更になるものにつきましては、一定期間の周知が必要と考えておりまして、本議会に上程をお願いしたものでございます。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは私から、第２号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　初めに、基礎課税額の課税限度額を58万円から61万円に３万円引き上げることによる影響世帯数、影響被保険者数、影響額についてお答えを申し上げます。平成31年４月末時点の算定結果で影響世帯数は134世帯、影響被保険者数は397人、影響額が約363万5,000円でございます。　その内訳でございますが、課税限度額の改正後においても、改正後の61万円に到達する世帯数は111世帯、被保険者数は325人、影響額は333万円、改正前の58万円を超え、改正後の61万円未満の世帯数は23世帯、被保険者数は72人、影響額は約30万5,000円でございます。　次に、低所得者に係る軽減措置の拡充による影響世帯数、影響被保険者数、影響額についてお答えをいたします。　平成31年４月末時点での算定結果で、影響世帯数及び影響被保険者数は基礎課税額における数値で、影響額については、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の合計額でご答弁をさせていただきます。　初めに、５割軽減でございますが、影響世帯数が21世帯、影響被保険者数が40人、影響額が約95万8,000円でございます。　また、２割軽減につきましては、影響世帯数が28世帯、影響被保険者数が50人、影響額が約45万9,000円でございます。　次に、第３号議案についてご答弁をさせていただきます。軽減に対する国から国・県等の補填ということでお答え申し上げますと、今回の軽減額の全体は3,621万9,000円となるところでございまして、これについて軽減額に対する負担は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合でございまして、国県で約2,700万円、市が約900万円となるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず、第１号議案の消費税増税に伴う公の施設の使用料等の値上げについてなんですけれども、この間実施時期が延期をされてきたということもありますけれども、担当課としてはその周知が必要なので、この今議会で上程をして改正をするということでご答弁ありましたけれども、やはり内閣府がこの７日に発表した景気動向指数、この示す速報値でもやはり２カ月連続で悪化ということで、個人の消費も、また安倍政権が2014年の４月に消費税増税を強行して以降、個人の消費も低迷している、また物価高によって賃金も減少、食料品も値上げ、年金や生活保護の削減、こういう中で暮らしが本当に疲弊をしている、こういう状況の中で、やはり10月からの消費税増税に対しては、市民の間でも生活だとか、商売に不安が日に日にというか、高まっていると私は感じているんですけれども、この今、増税が決まっていない中で、今議会で上程をして、条例改正をするということは、私、消費税増税を認めていることになってしまうのではないのかなと思いますので、その点の市長の見解、お伺いをしたいと思います。　やはり消費税増税を根拠にというか、これをストレートに使用料に転嫁するのではなくて、負担増を抑えていくということを私はできると思うんです。例えば市長が市議会の開会の冒頭に市民生活の向上に取り組んでいきますと、開会のときに表明をされていますので、やはり現行の料金に据え置くということも市の判断、市長の判断としてできるのではないのかなと思うのですが、その点についての見解もお願いをしたいと思います。　次に２号議案です。２号議案について限度額の影響、さらにその低所得者に対する５割、２割の軽減の対象が広がるということでの影響額ということでわかりました。　それで、そもそもこの限度額の引き上げということについては反対ですけれども、国保の広域化の影響で全国で値上げ、あるいは据え置きということが、日本共産党の調べでは約８割の自治体が引き上げか据え置きというような状況がいわれている中で、今回東金市がこの国保税を引き下げたということについては、評価をさせていただきます。　ただ、平成30年の６月１日現在の加入者の年齢構成、これ約半数が60歳以上の方、約７割の方が前期高齢者、当然所得も低い層が多く加入していまして、現在の滞納世帯というのが、滞納世帯の約７割が200万円以下、こういう状況の中で滞納せざるを得ないという状況も、ぜひこの市議会の中でも共通の理解にしていただきたいなと強く思いますが、ぜひ今後も国保税の引き下げ、軽減に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今回はその基金が４億3,800万円、この一部を活用してということですけれども、そもそもこれは住民の保険税ですから、当然と言えば当然なんですけれども、今回その引き下げはしましたけれども、国のほうも県内の保険料水準で統一をしなさいよということで、かなり強く国も指導してきますし、県もそれに対して市・自治体に強くそれを求めてくると思うんですが、今後の東金市の国保税の状況、値上げになるのではないのかなと大変危惧をするんですけれども、今後の見通しについてどう考えておられるのかお伺いをします。　次に第３号議案についてなんですが、今回市の負担としては、令和元年は900万円ということなんですけれども、介護保険財政に与える影響、これをどう見ているのか、軽減ですからそれはそれで私も必要ですけれども、消費税の増税が根拠とする軽減ですので、やはりこれは消費税増税をするのではなくて、国の責任、自治体の責任で軽減すべきだと思っているのですが、介護保険料が年々というか、事業計画ごとに引き上がっていくわけですから、やはりこういった影響が介護保険財政、保険料を決める際にかなり影響が及ぼすのではないのかなと思いますので、この点についてどう考えておられるのか、お答えお願いします。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君）　第１号議案についてお答えします。　総論的には増税分を市が負担する考えは、との質問だと思いますが、総務省からは消費税は消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえまして、円滑かつ適正に加算されるよう、公の施設の使用料の改訂に係る条例改正等の措置に講じられたいという旨の通知が出ておりまして、これに基づきまして、増税分は本市が負担する考えはございません。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは、第２号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　保険料の今後の見通しについてお答えをいたします。　国においては、将来的には同一都道府県内において保険料水準の平準化を目指すこととしております。大阪府においては、令和６年度から保険料・保険税の賦課方式や賦課割合、保険料率を統一することとしており、また、令和６年度までにということを目標に、北海道、福島県、奈良県、広島県及び沖縄県が同じような取り組みを、また令和９年度までということを目標に和歌山県及び佐賀県が検討を行っているということで聞いております。　千葉県におきましては、千葉県国民健康保険運営方針の中で、将来的な保険料水準のあり方については、引き続き検討していくとしておりまして、統一についての見通しは現在のところまだございません。　国民健康保険におきましては、被保険者の減少、また保険料負担の激変緩和措置の動向など、不確定な部分がまだまだ多く、統一化により保険税が値上げになるということは明確には言えませんが、１人当たりの医療費が増加することにより保険税の負担がふえるということは考えられるところでございます。　本市といたしましては、こうした１人当たりの医療費の増加を抑制いたしまして、保険税の上昇を抑えることが重要と考えているところでございます。　次に、第３号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　今回の介護保険料の減収による影響についてお答えをいたします。軽減に伴う介護保険会計への影響については、国県等からの補填が見込まれることから影響はございません。また保険料上昇にもつながらないという考えで当方では対応しているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　私のほうは、２号議案、国保関係条例改正と３号の介護保険条例一部改正についてお尋ねしますが、多くは前田議員のほうでほとんど回答いただいたので、まず２号議案から、重ならないところでお尋ねします。　まず、２号国保条例改正についての、議案は10ページ、参考資料は２の１で、税率の引き下げ等とは今、ご案内のとおりでありました。そこでお尋ねしたいのは、この所得割という応能負担と均等割及び平等割の応益負担の関係でありますが、これはどういうパーセント数字を出しているかをお尋ねします。　３号議案の国保会計のほうですが、これもほぼ私どものヒアリングで質問の内容は前田議員のほうから回答がありましたので、一つお尋ねしたいのは、この国保の介護保険条例で、低所得者の軽減措置が行われていますが、今内容はそのお話があったのですが、その補填分、全体が軽減をし、補填分を今お話があったのですが、例えば市の負担、結局半分が国の負担、あと４分の１、４分の１が県と市の負担、額で言えば市は900万円、これは一般会計の繰り入れなのか、介護保険内の財政処置なのか、念のためにお尋ねしておきたいと思います。　以上、第１回目お願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を願います。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　初めに、第２号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　今回の税率改正による応能と応益の割合についてお答えを申し上げます。　平成31年４月末時点での算定結果において、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額のいずれも応能が約51％、応益が約49％となるところでございます。　次に第３号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　介護保険料の減収によるマイナス分の補填についてお答えを申し上げます。　今回の介護保険料の軽減につきましては、消費税引き上げによる財源を手当てとした公費の投入による軽減の強化であることから、保険料軽減に要した費用につきましては、お話を申し上げたとおり、国がその費用の２分の１を、県が４分の１を負担し、市負担分として４分の１をあわせて、これは一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れることとなるものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　それでは、２号議案から、お答えはわかりました。これは国保の制度改正があったかどうかわかりませんが、この応益応能負担の50、50に近づいて算出してということは、私たちがいつも言っているのは７割、５割、２割の軽減措置、連動すると理解していたのですが、ヒアリングの中では、連動はしていないというお話があったので、改めてお聞きします。　今全体的に前田議員もおっしゃったように、国民健康保険それ自体は、これも議論があるのですが、税率でいくか、料でいくかというのは、私ずっと料でいくべきだと言っているのですが、なぜそういうことを言っているかというと、ここに影響がもろに来るわけですよ。要するに過年度分が５年間、税の場合は、それが足かせになっていくと、せっかく皆さんが値下げしても、その効果は非常に薄いということを私は毎度言っているんです。民法で言う料であると、これは２年間ですから足かせは非常に薄くなっていくということを前任者のときからずっと言っているのですが、取り扱いはノーということで今日至っているので、そういう税の根本的なあり方を抜いて、またこういうふうにせっかく引き下げをやって、効果は非常に薄いものであると私は思うのですが、再度お尋ねしたいのは、いわゆる応能、大体税金というのは応能負担なんです、基本的には。国の法律から言っても。応益というのが、さまざまなことで公平性ということで、国が勝手にとは言いませんけれども、国が導入してきた制度でありますから、我々言いませんけれども、この所得割の応能負担ということについて、ヒアリングで正確なお話をしていないので、もし議論があればということでお尋ねしているのですが、私は今の段階で、応能の応益について言えば、人口統計でいけば2040年に１人世帯が４割強になると。　だからいわゆる世帯割が非常に根拠を失って、均等割もこれは人頭税ですよ。赤ちゃんとばあちゃんまでみんな家族人数を均等、人頭税をやる。これも私は問題ありと思っていますが、この根拠も薄らいでいくわけですよ。そういう中でこの応能応益負担が50、50という関係が非常に私、特に応益ですね、所得割、応能負担に荷重していくということが国なり、皆さんの中であるかどうかを念のためにお尋ねしたいと、これヒアリングで詰めた議論をしていないので、部長の感想があれば意見を聞きたいということが一つ。　二つ目、介護保険なのですが、これもわかりました、国保会計に一般会計が繰り入れるということですね。意味は。いずれにしても一般会計なんです。一般会計は経常収支率は93、94で弾力性がないと言われています。大きな問題であります。その弾力性のない一般会計から今回900万円繰り入れるということですよね、この補填分を。　国は何でもただだ、ただだといって全部市町村に負担させようというのが国の考えで、みずからは借金じゃぶじゃぶやっておいて、それであとの負担をお前たちでやってくれというやり方については、私たちは真っ向から反対なんですが、でも上意下達ですから、それは受け入れるということでしょうから、この900万円の一般会計繰り入れが財政課で議論していると思いますけれども、可能だから提案していると思うんですが、無理がないのかどうかと、無理があるだろうと思いますけれども、皆さんの議論のほどをお聞きしたいということです。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　初めに、第２号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　本市において、適正な応能応益の割合をどのように考えるかという議員のご趣旨かと考えますが、国民健康保険は社会保障制度でありまして、保険給付費の支払いなど国民健康保険の事業運営に要する費用のうち、国や県等の補助金や交付金を除いた額は被保険者の皆様の国民健康保険税を財源としているとおりのことでございます。　国民健康保険税は全ての被保険者の方に課税をされるところでございますが、軽減制度が設けられるなど低所得世帯への対応が図られているところでございまして、本市の判断といたしましては、負担の公平性に鑑みるところでは、応益分、応能分、この割合については、おおむね50対50というのが基本的には適正と考えているところでございます。　続きまして、第３号議案のご質問についてお答えを申し上げます。　保険料軽減に伴い、財源不足等が生じた場合の介護サービス等に影響がないかというような、実際に運営に支障がないかという議員のご質問のご趣旨かと考えます。この保険料の軽減強化につきましては、今後のさらなる高齢化に伴い介護費用の増加、また保険料の水準の上昇が避けられない中では、持続可能な制度を保持するためには低所得者でも保険料負担し続けられるような対応をすることが必要であるという観点から行われたものでございます。消費税の引き上げを財源手当として、保険料軽減に要した費用につきましては、国等から介護保険事業特別会計に繰り入れられることから、私どもこの地域における介護サービスの提供には影響が出るものではないと考えているところではございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　回答ありがとうございました。　３号議案のほうから、今の部長のお話は今の現状を率直に語っているというようなことでは理解をします。ただ、介護保険自体は、今後給付内容は、給付額は右肩上がりには変わらないと思うんです。その右肩上がりの中で、介護保険料が東金市的に言えば、千葉県で２番目か３番目に高い水準を保険料として取っているのが現状ですよね。　そこで今の部長の答えは、もう少し現実に即した思いみたいの、多分葛藤していると思うんですね、担当職員は。給付も内容もそんなに変わらないし、要するに保険料は高どまりという状態で、今回こういうふうに条例を改正して、下げて、しかし今度は一般会計にしわ寄せがいくという、こういう図式なんですね。　ですから、そういうところの部長の思いを語ってほしい。非常に厳しいんだということであれば、やはり議会に協力を求めてくださいよ。やれるんだったらそのままみんな賛成してしまうし、今回、保険料値下げだから、私は賛成の立場ですよ。だけれども、将来どうなるかっていうのは、全く見通しは悪い方向に我々せざるを得ないので、率直な部長の意見を聞きたいというのが３号議案です。　それで２号議案も、これ応益応能でいけば、応益は明らかに希薄になっていくんですよ。社会保障人口統計研究所の調べで、2040年は１世帯の１人世帯というのは４割と統計が出ているんです。だから均等割も世帯割も応益関係は、根拠を失うということは言いませんけれども、希薄になっていくと、ですから所得割という応能負担が比重が多くなっていくという今後の見通しは明らかだと思うんですよ。　その応能負担の考え方、これはまた悩みの種だと思いますよ、皆さんは。私はさっき聞いた保険料にしたほうがいいのではないですかというのは、前任者以降ずっと拒否していますから。それで足かせになっていって、徴収全体が千葉県下ワースト３から抜け出すことができない状態が続いているわけですよ。そのためにも、抜本的なこの東金市の国民健康保険のあり方を、部長が新しくなったので決意のほどをお聞きしたいと。　この議案を私は賛成なんですよ。全国的に値上げの傾向なんですから。東金市は値下げを慣行するわけです。これは本当に皆さんにとってかなり勇気ある判断だと、市長が最終的に判断したのだろうと思いますけれども、大変大きな決意だったと思うんです。その思いをもう少し、議会に率直に意見を聞かせてほしいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁は可能な範囲で結構でございます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それではまず、議案の順番で第２号議案の関係でご答弁を申し上げたいと思います。　この応能応益の割合に関しましては、議員がおっしゃるとおり、応能の割合については、他の団体においては55、応益を45というふうなところまでもう触れている団体というのもあるとお聞きしているところでございます。当市においてそのような形で標準という部分を50対50で見ているものを、応能をさらに上げていくかという考え方については、今後の議論が必要なところだと考えます。特に一定額以上の所得をお持ちの方については、もう上限額が定められているので、それよりも下の中間層の方という方々が対象になってくる。また、一定額以下の所得の方々に関しましては、こちらについては、ここは減免等の対象になっているとなると、一般的にこの応能応益、直接に引っかかってくる部分の方々というのは、この中間層の方々のところになる。この方々について応能と応益の割合を、応能を高くしていった場合には、結果とするとこの中間層の上部の方々にその負荷が、しわ寄せがいくのではないかと考えます。　ですから、どの階層の方々にどういった形でそのご負担をいただくかということについては、これはいかに公平性を考えるか、皆さんにとって平等性を考えていくかという観点で慎重に配慮するべきものだと考えています。ですから、今回51対49ということにした部分は、若干議員がおっしゃった部分に近い形での見直しをしたところでございまして、今後については、またさらに慎重な対応を考えていきたいと考えているところでございます。　また、第３号議案の関係についてご答弁を申し上げます。　議員もご承知のとおり、この介護保険料自体は３年に一度見直しをかけて基準額を定めているところでございますので、次回のこの見直しの中で、次の額については考えていく。今回の軽減に関しては、国の法令に基づいて一定の軽減をかけたというところでございますが、基本的にこの基準となる額については、今後の運営をどのように進めていったらいいのかというのは、３年ごとのこの保険料の基準額を定める中で適正な額を考えていきたいとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で第１号議案から第３号議案に対する質疑を終わります。　次に、第４号議案から第６号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それではまず、私のほうは４号議案と５号議案について質問をいたします。　まず、４号議案、参考資料の４の１ですけれども、連携施設の確保義務の緩和ということで、家庭的保育事業において、保育の提供終了後も３歳以上の児童については必要な教育・保育が継続的に提供されるように保育所、幼稚園、認定こども園などの連携施設を確保するということになっていましたものを、連携施設の確保が著しく困難な場合、利用定員が20人以上の企業主導型保育、あと地方自治体が運営費の支援を行っている認可外保育所については、連携施設の確保は不要とする、また満３歳以上の児童の受け入れについては、保育所型事業所内保育事業所については、市町村長が適当と認める場合は卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保をまたこれも不要とするということなんですが、まずこの点について、家庭的保育事業についてのこの連携施設について、経過措置を従来の５年から10年に延長をするということなんですけれども、連携施設の役割というのはどういったものなのか、まずお答え願いたいと思います。　２点目、家庭的保育修了後の３歳以上の児童の受け入れの状況について、これについてもお答えをお願いしたいと思います。　次に第５号議案、東金市の放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例改正ということで、参考資料の５の１です。まず、放課後の児童支援員の認定資格研修の実施主体を指定都市の長とするとありますけれども、まず指定都市の長とすることによる効果、これについてお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは第４号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　初めに、連携施設の役割についてお答えをいたします。　厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」第６条の規定によりまして、連携施設は家庭的保育事業者等に対し３つの要件を担うものと定められているところでございます。　その一つ目でございますが、保育内容の支援でございます。この支援とは、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定や、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談・助言、その他の保育の内容に関する支援を行うことでございます。　次に二つ目の要件でございます。代替保育の提供でございます。この代替保育とは、家庭的保育事業等の職員の病気や休暇等により保育が提供できない場合に、当該家庭的保育事業者等にかわって保育を提供することでございます。　次に三つ目の要件でございます。満３歳以上の子供の卒園後の受け皿でございます。これは小規模保育所など家庭的保育事業を行う施設で保育を受けていた乳幼児が当該施設を卒園したときに、引き続き就学前まで教育または保育を提供することでございます。　続きまして、家庭的保育修了後の受け入れ状況についてお答えを申し上げます。　市内にある小規模保育施設から平成30年度に卒園されたお子様の卒園後に通われることとなった市内の施設は、公立保育所について24人、私立保育所に６人、公立の幼稚園に４人、私立の幼稚園に10人、認可外の保育施設に３人でございます。このほか、市外の保育施設へ１人が通われているところでございます。　では次に、第５号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　条例改正の内容についての部分でございますが、この効果でございますが、実際にこの認定資格研修の実施者がふえること、指定都市の長が追加されることによってその効果は何かというと、受講人数枠や研修回数の拡大が見込まれて受講しやすくなることによりまして、支援員の確保につながることが見込まれると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まずわかりました。連携施設の役割というのは、やはり大変重要だなと思います。　そういう中で、家庭的保育修了後の３歳以上の児童の受け入れの状況についても、今ご答弁ありましたけれども、やはり一番問題だというのは、家庭的保育修了後に認可外の保育施設に、３名の方が東金市内の認可外保育施設に入所をしているという状況なんですが、内閣府のデータによると、保育施設で命を落とした子供は、2007年から2016年のこの10年間で146人、報告件数ですけれども146人のお子さんが亡くなったという結果が出ていて、７割が認可外保育所によって基準の緩められた認可外保育施設での事故によるものだと内閣府が結果を出しているんです。　本来は、家庭的保育修了後も子供の保育を継続をして、保障するために公立もしくは認可の保育所、こういったところで継続をして保育をする、この公立、認可の保育所の役割というのは私は大変重要だと思います。やはり子供たちのよりよい保育の保障に責任を持って、保育の量もきちんと質もしっかりと確保して保障ができるように、本来だったら公立保育所、認可保育所というのは、やはりその役割というのが重要ですので、私はこの認可外に受け入れられている子供たち、どの子供たちも本当に安心・安全な保育が保障されなければいけないので、やはりこの経過措置を５年から10年に延長するのではなくて、やはり子供が本当に安心して預けられる保育が保障される、そういったことが必要だということは改めて強調しておきますけれども、そこで再度お伺いをしたいのは、連携施設の役割について、今３点ご答弁ありました。実際に家庭保育が修了したあと、保育所、幼稚園、認定こども園等の連携施設との事業者、家庭的保育事業者との間にきちんと連携について契約が結ばれているのか、この点についてご回答をお願いをしたいと思います。　それともう一つ、今回の改正で連携施設を確保しなくてもいいですよと言われている企業主導型保育、これは認可外です。事業所内保育事業所、認可ですけれども、公立保育所、それぞれの設置基準、定員だとか、保育士数だとか、資格だとか、これがどういうふうになっているのか教えてください。　あわせて、企業主導型保育所というのは、一般質問でもありましたけれども、突然の閉園、75％の施設で基準違反というのが見つかるという問題が相次いでいるわけですが、内閣府が調査をした、昨年立ち入り調査が行われた企業主導型、これ432カ所のうちに７割の施設、303カ所で基準を満たさない、指導が必要だということで報告があります。保育士が不足をしている時間帯がある施設もあったという結果なんですけれども、企業型保育事業、事業所内保育事業、それぞれのメリット、デメリットこれについてどういうふうに考えておられるのか教えてください。　第５号議案については、これまで配置基準について従うべき基準だったのを、学童の職員の配置基準について緩和されたと思いますが、どのように変わったのか、改めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を願います。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは、第４号議案のご質問についてお答えを申し上げます。　連携施設の確保について、実態として契約等がなされている事業者があるかということでございますが、本市において連携施設の確保されている家庭的保育事業者等はございません。実態としての連携がなされているというご様子については状況を把握しておりますが、そのような契約という形で手続がされているところについてはないということでございます。　次に、事業所内保育事業と企業主導型保育事業の設置基準についてお答えをいたします。　事業所内保育事業を行う施設は認可保育施設でございます。そのため、当該施設への入所手続は市区町村に申請することになり、入所判定は申請の受付をした市区町村にて行います。また、事業所内保育事業所は従業員の子供を預かることを想定しておりますが、認可保育施設であるため定員数の４分の１を地域に開放することとされているものでございます。　事業所内保育事業を行う施設の設置基準でございますが、事業対象年齢はゼロから２歳児でございます。保育に従事する職員の配置につきましては、定員数20人以上の場合はゼロ歳児は職員１人に対して子供３人まで、１から２歳児は職員１人に対して子供６人までとされております。一方、定員数19人以下の場合は、定員数20人以上の場合と同様に職員数を算出し、これにもう１人の職員を加えて配置することとされております。　続いて、職員の資格についてでございますが、定員数20人以上の場合は保育従事者全員が保育士であることが必要です。一方で定員数が19人以下の場合は、保育従事者の半数以上が保育士であることとされております。　次に面積基準についてでございますが、ゼロから１歳の子供１人について3.3平方メートル、２歳以上の子供１人について1.98平方メートルとされております。　次に、企業主導型保育事業についてご説明をしますが、企業主導型保育事業を行う施設は認可外の保育施設でございます。そのため当該施設への入所手続は、当該施設と保育の希望者が直接契約を結ぶということになります。また、企業主導型保育事業も、従業員の子供を預かるということを想定しておりますが、事業所内保育事業を行う施設のように地域から子供を受け入れる必要はございません。　企業主導型保育事業を行う施設の設置基準につきまして、事業対象年齢はゼロから５歳児でございます。保育に従事する職員の配置につきまして、ゼロ歳児は職員１人に対し子供３人まで、１から２歳児は職員１人に対して子供６人まで、３歳児は職員１人に対し子供20人まで、４歳児以上は職員１人に対し子供30人までとされておりまして、この基準をもとに職員数を算出し、さらにもう１人の職員を加えて配置することとされております。　なお、いずれの場合も最低２名を配置することとされておりまして、職員の資格は保育従事者の半数以上が保育士であることとされております。面積基準につきましては、事業所内保育事業と同様でございます。　次に、この事業所内保育事業と企業主導型保育事業のメリット、デメリットについて、特徴的なものをお答え申し上げます。　初めに、事業所内保育事業のメリットといたしましては、認可施設であることから一定の保育サービスが保障されていること。さらに国が定める基準を目安に定員数に応じて地域の子供たちを受け入れる地域枠が設定されているということでございます。一方で、デメリットでございますが、事業の対象年齢がゼロから２歳であるために、連携施設が確保されていない場合には、３歳以降の保育施設を確保することが必要とされます。　次に、企業主導型保育事業のメリットでございますが、５歳までの保育を受けられるということが挙げられます。一方で、デメリットとしては、認可施設ではないので、定数の地域枠がない場合に、その事業所の従業員の子供でなければ入所できないということが想定をされるところでございます。　続いて、第５号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　放課後児童健全育成事業に従事する者の基準の変更についてということでお答えを申し上げます。放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従いまして、定めるものとされております。つい先日金曜日、６月７日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、児童福祉法第34条の８の２、第２項が改正されまして、当該事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従うべきものから参酌すべきものへと変更されることになりました。なお、この法律は施行日が令和２年４月１日とされているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　ありがとうございました。長々詳しくご答弁いただきありがとうございました。　まず、第４号議案についてなんですけれども、事業所内保育事業と企業主導型保育事業ということで、それぞれ職員の配置基準、また資格、入所手続等についてご答弁ありましたけれども、やはり一番問題だというのは、保育士の資格なんです。職員の資格なんです。例えば事業所内保育事業の場合は、定員19人以下の場合には保育従事者、半数以上は保育士となっていますけれども、それ以外は研修を受けた子育て支援員、つまり保育士ではないということなんです。企業主導型保育事業についても、半数以上は保育士だけれども、それ以外は子育て支援員といって、研修は受けるけれども保育士ではない。やはりそこの点で本当に子供たちの安心・安全が保たれているのかなと思います。半数職員で保育士資格を持つ職員が半数でよいとされていますので、その点は私は大いに問題だと思いますが、こういったその配置基準、保育士の資格です、半数、２分の１いればいいという、こういった職員の配置で本当にこの子供たちの安心・安全というのが保障されるのかどうか、これ、大変疑問なので、この点についてお願いをしたいと思います。　それと企業型事業所内、それぞれデメリット、メリットということでお答えになりましたけれども、やはりここのデメリット、メリットを見ても、例えば企業主導型というのは、届け出をすれば開設できるわけですから、本当にそういった子供たちの安心・安全が保障されるのかなというのは大変疑問です。それなので、本当にこういった事業で子供たちの安心・安全が図れるのかということをご答弁一つお願いをしたいと思います。　あと、家庭的保育修了後の認可外保育施設に現在市内では３名、市外で１名、認可外の施設に受け入れられているという状況ですから、やはり今、家庭的保育事業が終わったあとの受け皿、現在はそれは待機児童はゼロという状況の中で、ですけれども、潜在的保育がいるわけですし、こういった家庭的保育事業が終わったあとに、幼稚園だとか公立の保育事業だとか認定こども園などとの連携については、必要なんだけれども協定を結んでいない、協定を結ばないというのは、私は、今現状は必要ないと担当課は言っていましたけれども、必要ないではなくて、これはなかなか無理のある制度であって、連携のための協定を結べないのかなと、これからもっと保育のニーズが高まっていく中で、こういった施設にも子供を預けなければいけない、そうなったときに３歳の壁でそれ以降の保育をどうしていくのか。では公立の保育所、幼稚園、認定こども園ときちんと契約を結ばなければ、このニーズに対応できない状況がこれから生まれるのではないのかなと思いますので、この協定については今後どういうふうにしていくのか、あるいはこの協定、連携に向けての協定というのは、担当課としてなかなか難しい問題があるというのか、その辺の見解、部長のお考えでよいので教えていただければと思います。　あと、学童についてなんですけれども、まず従うべき基準だったものを１クラスの２人以上、そのうち１人は県の研修を修了した放課後児童支援員であっても、拘束力のない参酌基準ということで、自治体の判断で、無資格の人、１人での運営も可能だと国はなっているんですね。本来、その学童の支援員というのは、本来保育士であったり、学校教員であったり、同様の高い専門性が必要とされていると私は思うんですけれども、東金市の現状の配置状況、これについてお答えをお願いします。よろしくお願いします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　初めに、第４号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　この連携施設の考え方でございますけれども、既に市の公立保育所等がそういった連携施設としてなり得ないのだという議員のご趣旨でよろしいでしょうか。実際には、公立の保育所においてもその受け皿となっているのが実態でございます。　ただ、この連携施設という形で正式な契約等を結んだ場合には、例えばこの施設についてはこの第一保育所、この施設については第二保育所というような施設を特定をして契約手続を結ぶ、そうすると、その実際のお子様のご住所、所在地等によってその配置等がどうなるか、そういった実際にはお住まいの場所とその保育所との位置等で特定をかけてしまうことによって、なかなかその配置等が接続が難しい場合というのも出てくるということを聞き及んでいるところでございます。実際の運用に当たって、メリットとデメリット、また考慮しなくてはいけない課題というものがあることを認識していく中では、慎重に対応を考えていきたいと考えているところでございます。　次に、企業主導型保育事業における安心・安全の担保についてお答えをいたします。　企業主導型保育事業を行う施設が無償化の対象となるには、認可外保育施設としての都道府県への届け出が必要でございます。この届け出がなされることによりまして、都道府県が行う指導監督の対象となることから、今よりも保育への安全性が担保され、さらなる保育の量の確保及び質の向上につながるものと考えているところでございます。　次に、第５号議案のご質問についてご答弁を申し上げます。　放課後児童健全育成事業に従事する者の基準の変更に関する東金市の現在の状況でございますが、従事者の負担軽減、児童の安心・安全の確保のため、一つの学童クラブに支援員１名及び補助員１名を配置して、２名以上の職員を配置している。補助員にあっては、認定資格研修受講を推進して、学童クラブの質の確保を進めているところでございます。　最初のところの部分に戻りまして、追加で補足をさせていただきます。　保育士の半分での安全性、それから保育支援員の研修を受けている一定の基準を満たす者として、認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で第４号議案から第６号議案に対する質疑を終わります。　ここで休憩をします。　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時１３分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　次に、第７号議案から第９号議案について質疑を許します。　ございませんか。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　それでは、７号議案の東金市一般会計補正予算について、議案の30ページ、私のほうからは３款の民生費の児童福祉総務費、この中での子ども・子育て支援給付事業ということで、委託料、システム改修業務委託料ということで、693万円が計上されていますけれども、この点についてお伺いをします。　今回10月からの幼児教育と保育の無償化に伴う補正予算ということで、消費税の10％の増税とセットで無償化を行うということで、それに伴ってのシステム改修ですけれども、まず、無償化についての対象というのは、認可保育所、幼稚園などを利用する３歳から５歳の原則全世帯、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯、あと認可外保育施設などの利用世帯については上限つきで補助をするとなっていると思いますけれども、そこでまず、幼児教育、保育の無償化に伴う市の見込みでいいですので、負担額についてどういう状況になるのかお答え願いたいと思います。　２点目は、保育士の配置数や保育室の面積などで基準に満たない認可外施設の利用者も無償化の対象となりますけれども、認可外施設は何カ所あって、そこで子供の受け入れの状況についてはどうなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　それでは初めに、無償化に伴う自治体の負担額についてお答えをいたします。　令和元年度は無償化により、自治体の負担増となる分を、国が全額負担することとされているため、特に影響がないものと見込んでおります。　次に、令和２年度以降の財政負担については、その負担割合は、公立施設分は自治体が10分の10、私立施設分は国が２分の１、県が４分の１、自治体が４分の１でございます。このことを踏まえて、本市における令和２年度以降の影響額ですが、まだ詳細な試算はしておりませんので、平成31年度予算において積算をした数値をベースに見込みますと、公立施設分の影響額は8,000万円となり、市町村が10分の10を負担することされておりますが、地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入することとされております。　一方で、認定こども園、私立保育所分及び地域型保育事業の施設、つまり私立施設分の影響額は１億1,200万円となり、市負担額はその４分の１である2,800万円となると見込んでおります。　制度の詳細については、県を通じて国の説明を受けているところでございまして、改めて財政的な影響を確認してまいりたいと考えております。　次に、認可外保育施設の状況についてお答えをいたします。　本年４月１日現在、県に届け出のある本市内の認可外保育施設につきましては６施設ということでございまして、その受け入れている児童数は41人とのことでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　まず市の負担額についてですが、令和２年度以降については影響額というのがやはり市にかかわってくるわけです。一般質問でもあったかと思うんですけれども、結局基準財政需要額に算入をするということは、一般会計からの持ち出しになりますので、そういった無償化をするのであれば、国の責任において全てやるべきだと思います。　今、認可外の保育施設に入所している子供の人数41名ということでご答弁ありますけれども、その内訳を見ますと、例えば認可外保育施設で過去赤ちゃんが亡くなったという、本当に悲惨な事故がありましたけれども、こういった施設においても子供を24時間保育、ここはやっていますから、やはり預けなければならないという家庭の事情もあるかと思うんですけれども、こういった施設は子育て支援員、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、保育士でない方が子供の保育を担っている、こういう状況にありますので、本当にこういった認可外施設で保育士でない方が子供の保育をやっているということについて、本当に子供の安心・安全が保障されているのかなというのは大変危惧をしますし、きちんと24時間ですから、公の責任でというとなかなか難しい部分があるのはもちろん承知していますけれども、やはりこういった施設に預けざるを得ないという家庭の状況もありますけれども、やはり子供の安心・安全を第一に考えていくべきだなということで問題提起というか、指摘をさせていただきます。　あと、無償化についての財源、今ご答弁ありましたけれども、東金市内には公立の保育所が５カ所、幼稚園が８園とありますけれども、これだけの公立の保育所があるというのは、私、東金市の誇りだと思うんです。だけれども、この無償化に伴って、確かに国は基準財政需要額に見合って補填をされるかもしれないけれども、結局、色がついていないわけですから、一般財源の持ち出しになっていく。そうすると、やはり公立保育所を今も統廃合計画進められていますけれども、公立の保育所を減らす、幼稚園を減らす、こういったような状況というのは、私はこれは市民の願いとは相容れない、そういったことだということは指摘をしておきますが、再度お伺いをしますが、私立保育園、認可外保育園、国２分の１、県４分の１、市４分の１、この負担割合なんですけれども、私立では2,800万円、公立については800万円が自治体の負担と聞いているんですけれども、市の財政状況、大変厳しいということが再三言われているわけですけれども、こうした無償化の費用については、市の財政に与える影響、どういうふうに考えておられるのか、担当課としてお答えを願いたいと思います。　あともう一点、認可外保育所の指導監督についてなんですが、今回の無償化によって認可外施設の立ち入り調査、これはこれまで県が行っていて、市も同行をして協力するという形でやっていますけれども、直接市が関与する、立ち入り調査をするということはできませんけれども、認可外施設についての指導監督、立ち入り調査、これについて少しご説明をお願いをしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　初めに、無償化に伴う自治体の負担額に係る市の考えということでお答えを申し上げます。　今回の無償化については、令和２年度以降地方の負担が発生するものでございます。その中で公立分の自治体負担10分の10につきましては、普通交付税における財政措置がなされるとされているところでございます。市の負担につきましては、国の動向を注視しながら必要な財源が確保できるよう、時期等勘案しながら要望等を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、認可外保育施設の指導監督についてお答えを申し上げます。　認可外保育施設の届け出先である県が、児童福祉法に基づき年に１回の立ち入り調査を実施しているところでございます。この立ち入り調査の趣旨は適正な保育内容、保育環境が確保されているのか、ということを確認をするものでございまして、保育を受けている児童の安全確保等の観点から劣悪な施設を排除することを目的としているものでございます。この立ち入り調査については、児童福祉法の第59条の２の６の規定によりまして、県知事は市町村長に必要な協力を求めることができるとされておりまして、市の担当者もこの立ち入り調査に同行し、連携を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問を許します。　前田議員。 ◆１３番（前田京子君）　例えば立ち入り調査については、国は巡回支援指導員というもので代替できると言っているんです。本来はこの児童福祉法に基づいて指導監督というものはこの巡回指導員で私は代替できるものではないと思っているんですね。指導監督体制の強化なしには、やはり安全・安心な保育というのは保障することはできない、この点について、巡回支援指導員、この代替で国はこれはできると言っていますけれども、これで果たして子供たちの安全が保障されると市として、担当課として、どういうふうに認識をされているのか、お答え願いたいと思うんです。　年１回、調査を県と一緒に同行をして行っているということですけれども、やはり年１回で、果たしてそれがきちんとチェックできるのかという保障は、私、ないと思うんです。それを巡回支援指導員というものに置き換えることができるわけですから、本当にこれで私は子供の安心・安全、ましてこの東金市内で赤ちゃんが亡くなったという、ああいう悲惨な事故を経験しているわけですから、本当に子供たちがこの地域で安心・安全で保育がされるように見守る上でも、これは私は代替でやるべきではないと思っていますので、この点についてご見解お願いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君）　ただいまご質問のありました巡回支援指導員についてお答えを申し上げます。　本事業については、保育園や認可外保育施設等での死亡事故等の重大事故を防止するため、国において平成29年の６月に策定をされました子育て安心プランの具体的施策として示された事業でございまして、保育施設での重大事故が発生しやすい場所、場面、特に睡眠中ですとか、食事中、水遊び中などというところにおいて、巡回支援指導員が巡回指導を行うものでございます。　平成30年の７月に厚生労働省通知によって示されたところでは、本事業の積極的な活用を呼びかけるとともに、本事業の実施に当たり、巡回支援指導員と管理指導部門が十分な連携を図ることで、適正な立ち入り調査につなげるなど、立ち入り調査による指導監督の徹底が示されているところでございます。また、今回の無償化に伴って、国の今年度における予算措置の状況を見る中では、この巡回支援指導員の配置数について、従前706人であったものを1,220人へ拡充をする措置ということで示しているところでございます。こういった国の動向を見ながら、私どもとしても適正な対応をとっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ、以上で第７号議案から第９号議案に対する質疑を終わります。　次に、報告第１号及び報告第２号について質疑を許します。　ございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　それでは報告第２号　東金元気づくり株式会社の経営状況について、第２号で報告書があります。その２ページですか、加工場の決算が出ていまして、一番下ですね。740万1,699円の赤字決算が出されています。これを事務方どういうふうに考えているか、まず一つ質問したいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答えを申し上げます。　みのりの郷東金の加工場につきましては、昨年の４月から稼働し、みのりの郷東金のオリジナル商品の開発にとりかかりました。主な内容といたしましては、東金産の米粉を使用した商品や東金産の野菜を加工した商品などの開発を行いました。　新たに開発した商品の中には、プリンや米粉マフィンなど、現在も採算ベースにのって製品製造販売を行っている商品も多数ございますが、30年度決算の段階では、販売額も少額であり、それよりも従業員の人件費や材料費、光熱水費などの開発経費が上回ってしまったことで、収支が赤字となったものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　回答はそういうことなのでしょうけれども、そもそも開発した商品の販売が少ないものも含めてやっているので、人件費、光熱水費等々もって赤字が出ましたよという話なんですが、それでは、この加工場の黒字の方向性がどういうふうに考えているかお尋ねします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答えを申し上げます。　加工場の売り上げは、加工場で製造した商品を直売所やレストランに卸した内部売り上げと、その他デパートなどに卸した代金が売り上げとなるため、今までに商品開発した中から売れる商品を厳選し、販売可能な分だけを製造することにより収支を改善し、将来的に黒字となる計画になるよう進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　私はＭＣではないけれども、黒字が３年後、今12年後か、ＭＣの黒字はね、契約が。この加工場の黒字がいつごろ見込まれているのか、皆さんの答弁は、販売可能な分だけ製造してと言っても、それはなかなかならないのではないかと思うのですが、回答ですからそういうふうに頑張るんだろうなと理解しますが、それではいつごろ黒字の見込みとして、苦労されているのかなとお尋ねしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君）　お答えを申し上げます。　確かに議員のおっしゃられるように、加工場で製造というものもある程度いろいろなものにやってしまっているという状況で、ある程度それを絞りまして、売れ筋のものを中心に売っていく、あるいはその内部売り上げとして、レストランへ売っていくだとか、そういったものも考えている中で、基本的には計画では今から３年後には黒字化となるよう、東金元気づくり株式会社とも十分協議等を重ねまして、経営の改善を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ以上で、報告第１号及び報告第２号に対する質疑を終わります。　次に、報告第３号及び報告第４号について質疑を許します。　ございませんか。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　それでは報告第３号　平成30年度東金市一般会計繰越明許費繰越計算書についてお尋ねします。　皆さんの資料は報告３号の83ページのことですが、ここに例の小学校整備事業及び幼稚園施設整備事業等の計算書が出ています。それぞれ小学校の施設整備事業は３億219万8,000円、幼稚園の施設整備事業が3,467万7,000円、これはいわゆる空調施設のことなんですが、これがもう一方の皆さんの当局報告事項、令和元年６月３日付で出されていることでいけば、一括発注ではなくて、分割発注になっています。それはまずどういう考え方に基づいて分割発注になったかをお尋ねします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　報告第３号、分割発注した理由についてお答えいたします。　今回の空調設備設置工事につきましては、設備工事として大規模でありますことから、小学校分の工事を４分割、幼稚園分の工事を一括で発注したところでございます。　小学校を分割とした理由につきましては、各工事を同時進行することができること、またことしの夏休み前に空調機器の設置を完了し、稼働できるようにするという目標を達成できる規模といたしまして、４分割を選択し、発注したところでございます。　また、市内業者育成の観点からも、工事を分割することで、市内業者が参入しやすい工事費を設定したものでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　再質問を許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　これは私も分割か一括かにこだわっていないんですが、分割し、皆さんの報告だと市内業者の育成ということが、一つの考え方のベースになっているということは、従来の発注の仕方から、私どもからいけばそういう要求していましたから、そういう方向に向かっているのかなと思って、これは評価しております。　もう少し詳しく分割、学校群ごとに書いてありますか、それちょっと、あとで答弁お願いしたいというのと、小学校が４分割、幼稚園は１つでやった群ですね、学校ごとのやつをお尋ねしておきたいというのと、その際、資格要件がどうなっているのか、市内というのは本当にこれからぜひ期待したいと思うんです。　かつて、私なんかどうして他の市の業者がこういうふうに入札行為に入っているのかなと不思議でたまらなかったです。野田市なんかいろいろな批判あっても地元業者と固定してやって、いろいろな成果を上げたという話は我々聞いています。今回は市内業者ということに基本に設定をして、さらにお聞きしたいのは、どういう資格要件として入札公募したかをお尋ねします。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　資格要件についてお答えいたします。　今回の入札は制限付き一般競争入札でございます。　小学校につきましては、分割しましても予定価格が約6,500万円から約8,500万円の規模であることから、地域要件を郡内の本支店といたしまして、ちなみに40社ございました。幼稚園につきましては、予定価格が3,500万円以下という規模でございますことから市内本支店とすることで、入札が不調等にならないよう資格要件を設定し、発注したところでございます。　先ほどの学校ごとのグループということで、まず一つ目が鴇嶺小ほか１校ということで、鴇嶺と城西のグループでございます。　二つ目が、東小学校ほか１校ということで、東小学校と豊成小学校。　三つ目が、正気小学校と福岡小学校。　四つ目は、丘山小学校、源小学校、日吉台小学校というグループでございます。　幼稚園につきましては、源以外の７園が一括ということでございます。　以上でございます。 ○議長（小倉治夫君）　質問許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　そういう意味でいくと、新たな考え方の展開にされていくのかなと期待をしております。我がまちがオンリーということは全然ないのですが、やはりここで仕事をつくり、ここで働いて、ここで税金払っている人たちの事業のあり方というのは、行政がかかわりを持つとしたらこういうことも一つなわけですね。ぜひこういう考え方を、固定化とは言いませんけれども、そういう方向性を堅持してほしいと思っております。　そこでさらにお聞きしたいのは、落札、これは公共事業、国の負担が25％、75％起債、100％ですね。という、いわば今の安倍政権で一つの応えたわけです。その応えたことに自治体は呼応したということで、こういう実態ができたかと思うんです。その落札率もそれもお答えできたらお答えしてほしいというのと、これは皆さんの本当にいろいろな努力があって、同じ条件なんですが、１年越し、２年越しとあるんですが、東金市は皆さんの報告だと、このエアコンの工事完了目途は、稼働するのは７月からだとお話がずっとされていましたので、工事の進捗状況もお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君）　答弁を求めます。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　お答えいたします。　まず、落札率についてお答えさせていただきます。　一つ目、鴇嶺小学校ほか１校の落札率は、98.85％、二つ目、東小学校ほか１校は98.43％、三つ目の正気小学校ほか１校は98.36％、四つ目の丘山小学校ほか２校は98.74％、また東金幼稚園ほか６園は98.00％でございました。　続いて、進捗状況についてお答えいたします。　現在の小学校・幼稚園の空調設備設置工事の進捗状況でございますが、空調機器の設置や電源の配線工事がおおむね完了いたしまして、今月中に受変電設備の改修等を行う予定となっております。５グループとも、小学校・幼稚園にも作業の日程調整等の協力をいただきながら工事を進めておりまして、おかげさまで計画のほうは計画通り順調に工事も進んでおるところでございます。　工期につきましては、幼稚園は７月31日、小学校は８月30日までと設定しているところではございますが、現時点におきましては、幼稚園は６月28日、小学校は７月５日までに部分使用により稼働できることを目標といたしまして工事を進めているところでございます。天候等による影響で日程が不確定な部分もございますけれども、これから本格的な暑さを迎えますので、子供たちのために一日でも早くエアコンが稼働できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小倉治夫君）　質問許します。　水口議員。 ◆１５番（水口剛君）　落札の業者、全て市内かどうかお願いいたします。 ○議長（小倉治夫君）　休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再開 ○議長（小倉治夫君）　再開します。　醍醐教育部長。 ◎教育部長（醍醐義幸君）　全て市内本支店でございます。 ○議長（小倉治夫君）　ほかにございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（小倉治夫君）　なければ以上で報告第３号及び報告第４号に対する質疑を終わります。　以上で議案に対する質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　日程では６月11日に予定されております関係常任委員会付託を本日の日程に繰り上げて行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の日程に繰り上げて、関係常任委員会付託を行います。なお、６月11日は休会といたしますので、ご了承ください。　日程第３、関係常任委員会付託を行います。　これより各議案を関係常任委員会へ付託いたします。　最初に、総務常任委員会へ第１号議案、第６号議案、第７号議案及び第９号議案の４議案を付託いたします。　次に、文教厚生常任委員会へ第２号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案及び第８号議案の５議案を付託いたします。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４２分　散会...